2008年12月19日 東京地方裁判所 判決
超高層再開発の都市計画決定と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 東京都港区は2007年8月、ある地区の地区計画を変更する決定と、第1種市街地再開発事業の都市計画を定める決定をし、告示した。周辺に不動産を持つ住民や会社らは、高さ200mを超える建物が建てば、日照被害や風害、騒音などの被害を受けるおそれがあると主張した。そこで港区を相手に、二つの決定の取消しを求め、それが認められない場合には違法であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 地区計画の変更も再開発の都市計画決定も、個人の権利義務を具体的に変えないので、取消訴訟の対象にならないとして、取消しの訴えを退けた。 区画整理の事業計画を訴訟の対象とした最高裁判決とは事案が異なり、再開発では後の組合設立認可の段階で争う余地があるので、救済に欠けないとした。 決定で住民らの法的地位に現実の不安は生じておらず、過去の行為の違法確認にすぎないので、違法確認の訴えも確認の利益がなく不適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第46号
- 事件名
- 都市計画変更決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第46号 2008.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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