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2008年12月10日 東京地方裁判所 判決

医療機器の不具合報告書の開示停止

結果 —向き―

あらまし医療機器メーカーは、自社製の医療機器の不具合や感染症の症例に関する報告書を、法律に基づいて独立行政法人の医薬品医療機器総合機構に提出していた。第三者の開示請求を受けて機構が報告書の一部を開示すると決めたため、メーカーは、機器の内部構造や営業上のノウハウが競業他社に知られ、信用も損なわれるなどと主張した。メーカーは開示決定の一部取消しを求めて提訴し、あわせて、判決が確定するまで該当部分の開示決定の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。
それまでの判断機構は2006年8月、報告書の一部を不開示とし、残りを開示すると決定した。メーカーの異議申立てに対し、審査会は2008年11月に決定を妥当と答申し、機構も決定を維持した。
判断

メーカーが不開示を求めた部分の開示決定の効力を、本案の一審判決の言渡しまで停止した。確定までとの求めは退けた。

内部構造やノウハウ、暫定的な症例報告の公開で、メーカーの利益が害されるおそれは否定できず、主張に理由がないとはいえないとした。

情報はいったん公開されると損害の回復が事実上できず、緊急の必要があるとした。停止で公共の福祉に重大な影響が出る事情もないとした。

裁判年月日
2008年12月10日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(行ク)第277号
事件名
執行停止申立事件(本案・当庁平成20年(行ウ)第714号開示決定取消請求事件)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成20年(行ク)第277号

2008.12.10— この判決
2008.12.10―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩井 伸晃賛成―裁判長
三輪 方大賛成―
大畠 崇史賛成―

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