2007年11月30日 東京地方裁判所 判決
旅行会社の女性社員の昇格差別
結果 —向き―
| あらまし | 旅行代理店に昭和42年から勤め、平成13年に早期退職した女性が、女性であることを理由に昇格させてもらえなかったと訴えた。同期の男性社員はほとんどが監督職や管理職に上がる中、この女性は昭和54年以降、一般職のまま据え置かれていた。女性は会社に対し、差別がなければ得られた賃金・一時金・退職金との差額や慰謝料など、約4990万円の賠償を求めた。会社は差別を否定し、仮に賠償の権利があっても時効で消えていると争った。 |
|---|---|
| 判断 | 会社は男性を優遇し女性を上位に登用しない傾向があり、年限昇格の規定で平成2年に監督職へ上がれた女性を据え置いたのは違法な差別だと認めた。 賃金差額の賠償は、時効にかからない退職時の1か月分約3.5万円に限られ、退職金の差額は生じていないとした。平成13年11月分までは時効で消えたとした。 長年の精神的苦痛への慰謝料100万円と弁護士費用20万円を加え、会社に合計約124万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第27196号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件（通称 阪急交通社男女昇格差別）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第27196号 2007.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 福島 政幸 | 賛成 | 単独 |
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