2008年1月9日 東京地方裁判所 判決
保険営業社員の給与と口座振替手数料
結果 —向き―
| あらまし | 損害保険会社の営業社員2人は、顧客が保険料を口座振替で払うときの手数料相当額を、毎月の給与から差し引かれるようになった。会社は多数派の労働組合の同意を得て給与規程を改めたが、2人が入る少数派の組合は反対し、2人自身も同意していなかった。2人は、手数料は顧客がすでに負担しており二重取りで、賃金は全額払うという原則にも反するとして、差し引かれた約53万円と約39万円の返還を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 差し引かれた全額の返還を命じた。遅延損害金は求めた年6％でなく年5％とし、起算日も訴状送達の翌日とした。 多数派組合との協定があっても、同意しない少数派組合の組合員には効力が及ばず、控除は労働基準法24条違反で無効だ。 換算率は変わらず、規程も実費を給与から控除すると定めており、給与計算方法の変更や実費の清算とは見られない。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第17403号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件（通称 富士火災海上保険不当利得返還請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第17403号 2008.01.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 福島 政幸 | 賛成 | 単独 |
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