2008年12月10日 大阪地方裁判所 判決
事故死した内縁の夫の賠償金と生活保護費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 生活保護を受けていた女性は、内縁の夫が交通事故で亡くなった後に子を出産し、その子は認知判決で夫の子と認められた。その後、女性と子は事故の保険金として遺族慰謝料や相続分など合計約1955万円を受け取った。福祉事務所長は、事故の時から資力があったとして、生活保護法63条を適用すると通知し、返還額を約557万円と決めた。女性は、この通知と返還額の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長は、事故時以降に支給した保護費を対象に、返還額を557万5804円と決めた。女性の審査請求は、大阪府知事が退けた。 |
| 判断 | 通知は金額を定めず返還を予告するだけで権利義務を変えないので、取消しを求める訴えは不適法として退けた。 女性自身の慰謝料は、まだ受け取っていなくても事故時から資力に当たるが、子の保険金が資力となるのは認知判決の確定後だ。 認知確定前の返還額の上限は約158万円で、処分は資力の認定を誤り違法だ。額は改めて裁量で決めるべきで、全部を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第91号
- 事件名
- 費用返還決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成19年（行ウ）第91号 2008.12.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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