2008年7月31日 東京地方裁判所 判決
オペラ合唱団員は労働者か
結果 —向き―
| あらまし | 新国立劇場を運営する財団は、毎年の試聴会で合唱団の契約メンバーを選び、1年ごとの基本契約と公演ごとの出演契約を結んでいた。音楽家の労働組合の会員である合唱団員は、2003年に次のシーズンの試聴会で不合格とされ、組合は次シーズンの契約について団体交渉を申し入れたが、財団は雇用関係にないとして断った。組合は、不合格と交渉拒否はどちらも不当労働行為だとして労働委員会に救済を求めた。その後、財団と組合はそれぞれ、自分の再審査の申立てを退けた中央労働委員会の命令の取消しを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は、交渉拒否は不当労働行為だとして交渉に応じることや文書の交付などを財団に命じ、不合格については不当労働行為にあたらないとした。中央労働委員会も同様の理由で、財団と組合双方の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 合唱団員は労働組合法上の労働者にあたらないとし、財団に交渉応諾などを命じた命令を取り消し、組合の請求は退けた。 基本契約だけでは公演に出演する法的な義務はなく、辞退しても制裁や翌シーズンの不利益な扱いはなかったから、出演を断る自由がないとはいえない。 指揮者の指示や稽古の拘束は出演契約を結んで初めて生じ、基本契約だけでは報酬も出ないから、財団の指揮命令や監督の関係は薄いとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第459号等
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件（通称 財団法人新国立劇場運営財団救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第459号等 2008.07.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。