2009年7月6日 大分地方裁判所民事第２部 判決
先物取引の和解金と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 商品先物取引で約6144万円の損失を出した投資家が、勧誘が違法だったとして取引会社などを訴え、控訴審で1900万円を受け取る和解をした。税務署は、この和解金から弁護士費用を引いた約1436万円を雑所得として所得税を増額し、過少申告の加算税も課した。投資家は、和解金は損失の穴埋めで課税されないはずだとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は和解金を平成13年分の雑所得として所得税の増額と約58万円の加算税を決めた。投資家の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 和解金の実質は損害賠償金と遅延損害金で、経済的な利益を得た以上、いったんは所得税法上の「所得」に当たるとした。 損害賠償金の部分は、不法行為で資産に生じた実損害の穴埋めで、収益の補償ではないから非課税とし、処分の一部を取り消した。 遅延損害金の部分約214万円は課税される雑所得で、和解成立の平成13年分の所得とし、税額約464万円と加算税6万6000円を超える部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月6日
- 裁判所
- 大分地方裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第6号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所民事第２部 平成19年（行ウ）第6号 2009.07.06— この判決 |
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