2008年9月5日 東京地方裁判所 判決
区議団ニュースと政務調査費
結果 —向き―
| あらまし | 東京都墨田区の住民らが、区議会の日本共産党議員の会派が平成17年度に区から受けた政務調査費（議員の調査研究のために交付されるお金）の使い道を問題にした。住民らは、「区議団ニュース」の印刷代や郵送料、医師への原稿料、生活相談会の費用などは区政の調査研究に必要な経費ではなく、ニュースは実質的に政党の機関誌だと主張した。そして、区長に対し、会派に約512万円と遅延損害金の返還を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前の住民監査請求で、区の監査委員は、選挙結果の報告など一部の記事の費用と広告料収入等の計約48万円について返還の措置を取るよう区長に勧告し、残りの請求は退けた。これを受けて区長が約33万円の返還を命じ、会派は返還した。 |
| 判断 | 住民らの請求を退けた。区議団ニュースは会派の議会活動や区政の政策を載せており、政党の機関誌そのものとはいえず、印刷代や郵送料は広報費に当たる。 多くの区民に読んでもらう工夫として、健康コラムなど区政以外の記事を載せることも合理的な範囲なら許され、医師の原稿料にも政務調査費を使えるとした。 生活相談会の費用は、議員の事務所で開く場合でも会派の経費と認められ、定額払いを禁じる根拠もなく、額も過大とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第462号
- 事件名
- 不当利得返還(住民訴訟）請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第462号 2008.09.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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