2009年1月5日 宇都宮地方裁判所 判決
介護事業者の指定取消しの効力停止
結果 —向き―
| あらまし | 介護会社は宇都宮市内の2つの事業所で認知症の人向けの通所介護をしていたが、市長は職員の配置不足、サービス費の不正請求、監査での虚偽報告を理由に、両事業所の事業者指定を取り消した。会社は取消しを求める裁判を起こしたうえで、裁判の間、取消しの効力を止めるよう申し立てた。取消しの影響で他の事業所も指定の更新を受けられなくなり、会社の存続が危うくなると訴えた。市側は、申立てを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宇都宮市長は2008年2月4日、2つの事業所の事業者指定を同月29日付けで取り消す処分をした。 |
| 判断 | 取消しの効力を、取消しを求める裁判の一審判決の言渡しから1か月後まで止め、それ以外の申立ては退けた。 最も利益を上げる事業所も更新できず閉鎖となれば会社の存続が危うくなるため、重大な損害を避ける緊急の必要があるとした。 確認できた違反は一部で、事前の勧告や命令もなく、取消しが重すぎる疑いが残り、効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月5日
- 裁判所
- 宇都宮地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ク）第8号
- 事件名
- 執行停止申立事件（本案・当庁平成２０年（行ウ）第４号指定地域密着型サービス事業者の指定取消処分取消請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宇都宮地方裁判所 平成20年（行ク）第8号 2009.01.05— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。