2009年1月30日 大阪地方裁判所 判決
従業員賞与を経費にできる時期
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、2004年7月16日に従業員へ支払った賞与約919万円を、その前の2004年5月31日に終わった事業年度の経費（損金）に入れて法人税の申告をした。税務署長は、賞与は実際に支払った日の属する事業年度の経費になるとして、経費算入を認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、賞与の経費算入の時期を定めた政令の規定は法律の委任の範囲を超えて無効だと主張し、これらの処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は国税不服審判所に審査請求をしたが、棄却された。 |
| 判断 | 自ら申告した額を超えない部分の取消しの訴えは、法定の更正の請求を経ておらず、不適法として却下した。 政令の規定は、賞与は通常支給時に額を通知して債務が確定する実情に即した細目で、委任の範囲内で有効だ。 賞与は決算後に支払われ、事前に全員へ額を通知してもいないため当期の経費にできず、処分は適法で請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第42号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成18年（行ウ）第42号 2009.01.30— この判決 |
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