2009年1月22日　大津地方裁判所　判決

県の委員への月額報酬の差止め

結果　—向き―

あらまし	滋賀県は条例で、労働委員会、収用委員会、選挙管理委員会の各委員に毎月定額の報酬を支給していた。これらの委員は非常勤の職員である。滋賀県の住民が、働いた日数に応じて払うべき報酬を月額で払うのは違法だとして、知事に支出の差止めを求めた。
それまでの判断	住民は裁判の前に県の監査委員へ支給の差止めを求める監査請求をしたが、監査委員は2007年11月15日付けでこれを退けた。
判断	住民の請求を認め、知事に対し、3つの委員会の委員へ月額報酬を支出してはならないと命じた。地方自治法は非常勤職員の報酬を勤務日数に応じて払うのを原則とし、法律で非常勤とされた委員の例外は勤務実態が常勤と同じ場合に限られる。委員らの近時の勤務実態は常勤と同じとはいえず、月額報酬の条例の定めは効力がないので、支出は違法だ。条例改正の動きもなく、今後も支出が確実に見込まれる。

あらまし

滋賀県は条例で、労働委員会、収用委員会、選挙管理委員会の各委員に毎月定額の報酬を支給していた。これらの委員は非常勤の職員である。滋賀県の住民が、働いた日数に応じて払うべき報酬を月額で払うのは違法だとして、知事に支出の差止めを求めた。

それまでの判断

住民は裁判の前に県の監査委員へ支給の差止めを求める監査請求をしたが、監査委員は2007年11月15日付けでこれを退けた。

判断

住民の請求を認め、知事に対し、3つの委員会の委員へ月額報酬を支出してはならないと命じた。

地方自治法は非常勤職員の報酬を勤務日数に応じて払うのを原則とし、法律で非常勤とされた委員の例外は勤務実態が常勤と同じ場合に限られる。

委員らの近時の勤務実態は常勤と同じとはいえず、月額報酬の条例の定めは効力がないので、支出は違法だ。条例改正の動きもなく、今後も支出が確実に見込まれる。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大津地方裁判所平成19年（行ウ）第10号 2009.01.22—　この判決	2009.01.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
石原稚也	賛成	―	裁判長
濱谷由紀	賛成	―
宮本浩治	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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