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2009年1月20日 大阪高等裁判所 判決

派遣職員の人件費と市の補助金

結果 —向き―

あらまし神戸市は平成16・17年度、市の職員を派遣している福祉・医療関係の3つの財団法人に、派遣職員の人件費に充てる補助金を出した。市の住民らは、法律が定める手続によらずに市が給与を負担する脱法行為で違法だとして、住民訴訟を起こした。住民らは市長に対し、当時の市長個人に損害賠償を、3法人に受け取った人件費分の返還を、それぞれ請求するよう求めた。
それまでの判断神戸地方裁判所は、当時の市長個人への賠償請求と、2法人への利息付きの返還請求を一部認め、B財団への請求などは退けた。住民3人の訴えは、弁護士への委任が確認できないとして却下し、その分の訴訟費用の一部を弁護士に負担させた。
判断

補助金を元手に派遣職員へ給与を払うのは、市が給与を出したのと同じで、法律が定める例外の手続によらない以上、違法だ。

当時の市長には過失があり、補助金の交付契約は公序良俗に反して無効なので、市長は賠償の、3法人は返還の責任を負う。

3法人は違法と知っていたとまではいえず利息は認めないが、一審が退けたB財団などの分も含め、請求された元本全額を認めた。

裁判年月日
2009年1月20日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(行コ)第90号等
事件名
損害賠償請求控訴事件,付帯控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審神戸地方裁判所―請求を一部認めた(住民3人の訴えは却下) ―――請求を一部認めた(住民3人の訴えは却下)―
高裁大阪高等裁判所

平成20年(行コ)第90号等

2009.01.20— この判決
2009.01.20―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
若林 諒賛成―裁判長
小野 洋一賛成―
菊地 浩明賛成―

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