2009年2月13日 大阪高等裁判所 判決
不要な土地の購入と元市長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 宮津市は、公園事業の代替地にするとして、土地開発公社に民有地15筆の先行取得を委託し、その後、利息を加えた約4214万円で公社から買い取った。市の住民は、この土地は取得の必要がなく価格も著しく高いので公金の支出は違法だと主張した。住民は市に代わって、当時の市長個人に対し、市へ約4214万円の損害賠償を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、市は委託契約により買い取るほかなかったとして住民の請求を退け、差戻し前の大阪高等裁判所も控訴を退けた。最高裁判所は、委託契約の効力などをさらに審理する必要があるとして、高裁判決を破棄し審理を差し戻した。 |
| 判断 | 第一審判決を変更し、元市長に対し、市へ売買代金相当の4214万7762円と遅延損害金を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 土地は代替地に不適当で不要なうえ価格も著しく高く、委託契約は無効とまではいえないが、著しく不合理で見過ごせない欠陥があった。 市長が市と公社の双方の代表で契約を解消できる事情があり、助役による買取りの締結を止めなかった元市長には、少なくとも過失があった。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第23号
- 事件名
- 公金支出返還請求控訴事件（第一審・京都地方裁判所平成１４年（行ウ）第２号，差戻前の控訴審・大阪高等裁判所平成１６年（行コ）第１１８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所―控訴を退けた（のちに最高裁が破棄し差戻し） ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第23号 2009.02.13— この判決 |
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