2009年2月27日 東京地方裁判所 判決
遺産分割のやり直しと相続税
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の妻と子3人は、妻が受け取る同族会社の株式を低く評価できる方法（配当還元方式）が使えるという税理士の助言に従って遺産分割をし、その前提で相続税を申告した。ところが申告後、議決権のない株式を発行済株式数から除くと妻の持株割合が5％以上になり、高く評価される方法（類似業種比準方式）の対象になると気付いた。そこで妻と子らは株式の配分を変えて分割をやり直し、法定の期間内に税額を減らす請求や修正申告をした。それでも税務当局から増額などの処分を受けたため、妻と子、生命保険金などを受け取った孫6人の計10人が処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、株式の評価は当初の分割に従って高い方法によるべきだとして、相続税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。不服の申立てに対する異議決定と国税不服審判所の裁決では、処分の一部が取り消されただけだった。 |
| 判断 | 当初の分割の株式配分は思い違いで無効とし、やり直し後の配分と低い評価方法で計算した税額を超える課税を取り消した。請求の一部は退けた。 税負担の思い違いによる分割の無効は、申告期限後は原則主張できないが、弊害がなく信義にも反しない特別な事情があれば例外的に許される。 家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第322号
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第322号 2009.02.27— この判決 |
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