2009年2月26日 東京高等裁判所 判決
シンガポール子会社の利益への課税
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が株式の60パーセントを持つシンガポールの会社は、2001年の事業年度に株式の売却などで多額の利益を上げたが、配当はしていなかった。芦屋税務署長は、この会社が税負担の低い国にある「特定外国子会社等」に当たるとして、留保された利益のうち持株割合に応じた約50億円をこの個人の2002年分の雑所得の収入に加え、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。この個人は、これらの処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、処分は適法だとして、個人の請求をいずれも退けた。その前に、税務署長は所得税額を約18億円とする更正処分と約2億7000万円の過少申告加算税の処分をしており、異議申立てと審査請求も棄却されていた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。処分は適法で、配当を受けていないことや租税回避の意図がないとの事情を考慮しても、取り消すには至らないとした。 この税制は、あるべき配当があったとみなして日本の株主に課税するもので、会社の利益への課税ではなく、日本とシンガポールの租税協定に反しない。 主な事業は事業年度ごとに判定する。2001年度は収入の99パーセント超が株式関連で、事務所も閉鎖しており、主な事業は鋼管卸売でなく株式保有だ。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第318号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第318号 2009.02.26— この判決 |
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