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2009年3月27日 東京地方裁判所 判決

再開発前の土地評価と開発利益

結果 —向き―

あらまし東京都文京区の市街地再開発事業の区域内に土地を共有する地権者らが、再開発組合の定めた土地の評価額を不服として、都の収用委員会に裁決を申請した。組合は評価額に再開発による値上がり分(開発利益)を上乗せしていたが、収用委員会は上乗せなしで算定した。その額が組合の定めた額を下回ったため、組合の定めた額をそのまま土地の価額とした。地権者らは、委員会の認めた土地価格に開発利益を加えて各約1億7444万円に増額するよう、組合を相手に求めた。
それまでの判断東京都収用委員会は2008年1月31日、開発利益を加えない相当な価額を各約1億248万円と算定した。これが組合の定めた額(約1億1385万円)を下回るため、組合の定めた額を土地の価額とする裁決をした。
判断

地権者らの請求を退けた。法律が定める相当の価額は評価基準日の土地の評価額で、その後の事業の進展で生じる開発利益は含まれないとした。

補償は近くで同等の代替地を取得できる金額で足りるとした。組合の内部基準は法令の根拠を欠き、収用委員会や裁判所を拘束しないとした。

組合の定めた額は相当の価額を超えるが、事業の円滑な遂行も法の目的に合い直ちに違法ではないとした。裁決は適法で変更は不要だとした。

裁判年月日
2009年3月27日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(行ウ)第464号
事件名
従前資産価額増額請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成20年(行ウ)第464号

2009.03.27— この判決
2009.03.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩井 伸晃賛成―裁判長
本間 健裕賛成―
倉澤 守春賛成―

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