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2009年6月4日 名古屋簡易裁判所 判決

敷金全額償却特約と鍵交換代の返還

結果 —向き―

あらまし借主は2008年10月、名古屋市内の建物を借りる賃貸借契約を家主と結び、敷金30万円、11月分家賃12万6000円、鍵交換代2万1000円などを支払った。しかし入居しないまま、同月24日に仲介業者を通じて解約を申し入れた。借主は家主に、敷金・11月分家賃・鍵交換代の合計44万7000円の返還を求めた。家主は、解約の申入れは成立しておらず、敷金は契約で全額を返さない(償却する)と決まっていると反論した。
判断

仲介業者を通じた書面での解約申入れは家主に伝わっており有効で、契約は10月25日に終了したと判断した。

敷金を全額返さないという特約は、合理的な理由がなく消費者契約法10条で無効とし、30万円の返還を命じた。

家賃は中途解約の約定で1か月分は返還されず5日分2万1000円のみ、鍵交換代は家主負担が原則として全額返還を命じ、計34万2000円を認めた。

裁判年月日
2009年6月4日
裁判所
名古屋簡易裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(少コ)第438号
事件名
敷金等返還請求事件(通常訴訟手続に移行)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
―名古屋簡易裁判所

平成20年(少コ)第438号

2009.06.04— この判決
2009.06.04―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 有司賛成―単独

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