2009年3月27日 東京地方裁判所 判決
不法残留の焼き肉店経営夫婦と在留特別許可
結果 —向き
| あらまし | 韓国籍の夫婦は1988年に短期の在留資格で来日し、期限後も約20年にわたり日本にとどまって働き、東京で有名企業の商号を使う焼き肉店を経営するようになった。夫婦は2006年に自ら入国管理局に出頭して不法残留を申告し、日本での在留を希望した。しかし在留は認められず、退去を強制する手続が進んだため、夫婦は国を相手に、その処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入国管理局長は2007年11月、夫婦の異議の申出には理由がないとする裁決をし、在留特別許可を認めなかった。これを受けて同局の主任審査官が同年12月、韓国を送還先とする退去強制令書を発付した。 |
| 判断 | 在留特別許可を認めなかった裁決は、裁量の範囲を超えた違法なものだとして、夫婦それぞれへの裁決を取り消した。 店の営業は経営者への個人的信頼に基づき譲渡が難しいという特殊な財産関係や、自主申告を局長が適切に考慮しなかった。 違法な裁決を前提とする退去強制令書の発付も違法だとして、夫婦それぞれへの発付処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第186号等
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第186号等 2009.03.27— この判決 |
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