2009年3月31日 大阪地方裁判所 判決
大阪府議の法定外会議と費用弁償
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府は条例に基づき、2006年6月から2007年5月までに会議や委員会に出席した府議会議員に、1日7000円から1万5000円の費用弁償を支払った。府の住民らは、地方自治法に定めのない会議への出席にまで支払った点と、金額が実費を大きく超える点が違法だと主張した。そして、議員らに返還を求めないでいるのは違法だとして、知事に対しその確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、府の監査委員は2007年8月、同年4月・5月分は監査の対象と認められないとし、その余は支給を適正として請求に理由がないと判断した。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。費用弁償の支給は違法といえず、議員らに返還を求める権利はないとした。 法定外の会議も、議会の機能に合理的に必要なら設置でき、出席は会期外でも議員の職務で費用弁償の対象になる。 定額の費用弁償は交通費のほか少なくとも日当も含むと解され、本件の額は実費と著しくかけ離れておらず、議会の裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第165号
- 事件名
- 怠る事実の違法確認請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成19年（行ウ）第165号 2009.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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