2009年4月10日 東京簡易裁判所民事第9室 判決
オフィス退去時の原状回復費用と保証金
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京・新宿のビルの2階を事務所として貸していた貸主2人が、借りていた会社との賃貸借契約が終わった後、未払いの賃料や原状回復費用などの合計額から保証金306万円余りを差し引いても、まだ約30万円が足りないと主張した。そこで貸主らは、借りていた会社とその連帯保証人に対し、残りの約30万円と遅延損害金の支払いを求めた。原状回復費用は、ふつうに使っていて生じる傷みや汚れ（通常損耗）の補修費用で、契約書の特約で借主負担とされていたというのが貸主側の言い分だった。 |
|---|---|
| 判断 | 契約書の特約は「床・壁・天井の張り替えやクリーニング等を基本に借主負担」と書くだけで、借主が負担する通常損耗の範囲がはっきりせず、通常損耗まで負担させる合意は成立していないとした。 オフィスビルでも傷みの費用は本来賃料で回収されるもので、通常損耗を借主に負わせるには明確な合意が必要な点は住宅と変わらないとした。 保証金から賃料2か月分を差し引く償却特約は有効としたが、未払い賃料などに保証金を充てるとなお余りが出るため、貸主らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月10日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第9室
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（少コ）第2812号
- 事件名
- (通常手続移行)原状回復費用等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第9室 平成20年（少コ）第2812号 2009.04.10棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 石堂 和清 | 賛成 | 単独 |
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