2009年9月30日 さいたま地方裁判所第４民事部 判決
合併直前の村の会社への補助金
結果 —向き―
| あらまし | 合併を控えた村が、村議会議員らが発起人となって設立した会社に、こんにゃく会社の株式を買うための資金の一部として3000万円の補助金を出した。合併後の町の住民らは、この支出は議員らの私益を図る公益性のないものだと主張した。住民らは町長に対し、当時の村長・助役・収入役に損害賠償を請求し、または賠償命令を出すこと、補助金を受けた会社に返還を請求することを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが監査請求をしたが、町の監査委員はこれを退けた。 |
| 判断 | 予算は分割できず一体で議決するものなので、利害関係のある議員が決議に加わっても、地方自治法117条の除斥規定には違反しないとした。 補助金の要綱は内部の運用指針にすぎず、これに反しても直ちに違法ではないとした。村長は事情を承知しており、実質的な審査がなかったともいえないとした。 合併直前の拙速さや金額の大きさなどの問題はあるが、農業振興という公益上の必要性を認め、村長の裁量の逸脱はないとして住民らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月30日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第20号
- 事件名
- 違法公金支出金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第４民事部 平成18年（行ウ）第20号 2009.09.30— この判決 |
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