2009年4月24日 大阪高等裁判所 判決
造船契約の解除と返金上乗せ分の源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 造船会社は、リベリアの外国法人に船2隻を建造して売る契約を結び、代金の一部を前払いで受け取っていた。船の引渡しが遅れて契約を解除されたため、前払金約5億6000万円に、約束どおり年8%の上乗せ分約8481万円を付けて返した。税務署は、この上乗せ分は貸付金の利子にあたるとして、造船会社に源泉徴収分の所得税約1696万円の納付を告知し、不納付加算税も課した。造船会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は造船会社の請求を認め、税務署の処分を取り消した。国がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、納税の告知と加算税の処分を取り消した一審の結論を維持した。 所得税法の「貸付金に準ずるもの」は、金銭の貸付けによる債権と性質が似た債権をいい、信用の供与を重視する国の解釈は採用できない。 期日どおり船を引き渡せば前払金の返還も上乗せ分も生じないため、前払いを信用の供与とみること自体に無理がある。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第127号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１８年（行ウ）第１９５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を認め、処分を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第127号 2009.04.24— この判決 |
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