2009年4月14日 大阪高等裁判所 判決
登記事項証明書の手数料1000円
結果 —向き―
| あらまし | 土地の登記事項証明書の交付手数料は1通1000円と政令で決められていたが、利用者らは500円分の登記印紙だけを付けて交付を申請した。証明書を受け取った人たちは、残りの500円を払う義務がないことの確認を国に求めた。交付を拒否された人たちは、拒否処分の取消しと、500円での交付を命じることを求めた。利用者らは、登記事務のコンピュータ化の費用や、国・自治体の職員が職務で請求する分を無料にした費用まで手数料に含めるのは、法律が政令に任せた範囲を超え、憲法にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、500円の支払義務がないことの確認と拒否処分の取消しの請求を退け、500円での交付を命じるよう求めた訴えは、裁判の要件を欠くとして門前払いした。 |
| 判断 | 利用者らの控訴を退けた。手数料を1000円とする政令は違法でも違憲でもなく、500円での交付を求めることはできない。 コンピュータ化の費用は登記制度に関する設備費で、法律の「その他一切の事情」に含まれ、証明書の利用者に負担させても内閣の裁量の範囲内だ。 公務での請求を無料にすることにも合理性がある。手数料はサービスの対価の性質を保ち、税金に変わったとはいえないから憲法84条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第123号
- 事件名
- 手数料納付義務不存在確認，登記事項証明書交付拒否処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第１３７号（甲事件），同年（行ウ）第２２０号（乙事件），平成１８年（行ウ）第１９号（丙事件），同年（行ウ）第１０７号（丁事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―確認と取消しの請求を退け、交付を命じるよう求めた訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第123号 2009.04.14— この判決 |
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