2008年10月21日 京都地方裁判所 判決
弁護士会の無料法律相談の日当と所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 京都市内に事務所を持つ弁護士は、所属する弁護士会が京都府と京都市から委託を受けて行う無料法律相談を担当し、2002年（平成14年）分の日当として合計15万円を弁護士会から受け取った。弁護士はこれを給与所得として確定申告したが、税務署長は事業所得だとして所得税と消費税の税額を増やす更正処分をした。弁護士は、この処分の取消しを国に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は弁護士の異議申立てを退け、国税不服審判所長も審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 弁護士の請求をすべて退けた。日当は給与所得ではなく、独立して行う業務から生じた事業所得に当たると判断した。 相談業務は、会員の総意で自治的に定めた規程に基づく公益活動の一環で、弁護士会との関係は雇用やそれに類する支配従属関係ではない。 日時や場所の指定などの遵守事項は公益活動に伴う最低限のルールにすぎない。休日診療の医師などの例は、自治的な取決めに基づかず比較の前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月21日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第21号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成18年（行ウ）第21号 2008.10.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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