2009年7月10日 名古屋地方裁判所民事第８部 判決
ごみ焼却炉工事の談合と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 新城広域事務組合が発注したごみ焼却施設の建設工事の指名競争入札で、焼却炉メーカーの会社が代表を務める共同企業体が、予定価格の99.49％にあたる34億9650万円で落札した。公正取引委員会は、この会社を含む大手5社が受注予定者を事前に決めていたとして、排除措置を命じる審決などをしていた。組合の解散後にその財産と事務を引き継いだ発注者側は、談合で代金がつり上げられたとして、会社に約3億4195万円の損害賠償と遅延損害金を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 大手5社は受注予定者を事前に決める合意をしており、この工事でも会社を受注予定者とし、他の入札参加3社の協力も得て談合したと認めた。 談合を認めた担当者の当初の供述や各社のメモ、受注予定者を記したリストなどが合致するとして、談合はなかったとする会社の主張を退けた。 他工事の平均落札率からは額を出せないが、立証が極めて困難なので、公正取引委員会の推計などから契約額の8％の2億7972万円と認めた。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月10日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第８部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第5431号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第８部 平成19年（ワ）第5431号 2009.07.10— この判決 |
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