2009年9月30日 京都地方裁判所第３民事部 判決
賃貸の定額補修分担金条項の差止め
結果 その他向き―
| あらまし | 不動産賃貸・管理会社は、建物の賃貸借契約で、退去後の修繕費の一部として入居時に定額の「定額補修分担金」を払わせ、返還はしないとする条項を使っていた。この会社は平成19年7月以降、条項を使った契約をしていないと主張したが、その違法性は争っていた。国の認定を受けた消費者団体は、条項が消費者契約法に反して無効だとして、条項を使った契約の差止め、契約書用紙の破棄、従業員への指示などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 条項は無効とし、新規契約での使用差止めを認めた。普通の使用による傷みの修繕費まで借主に負わせ、情報格差もあり、消費者を一方的に害するとした。 使用をやめたと主張しても、違法性を争い続ける以上、再び使うおそれはあるとした。借主に有利に運用した例もないため、金額を問わず一律に差し止めた。 更新時の差止めと用紙破棄、従業員への書面配付の請求は退け、従業員への事務停止の指示の請求は内容が不明確で不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第871号
- 事件名
- 定額補修分担金条項使用差止請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成20年（ワ）第871号 2009.09.30その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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