1985年1月22日　東京高等裁判所第一二刑事部　判決

従業員の不法投棄と会社の責任

結果　—向き―

あらまし	廃棄物処理会社の役員2人が、会社で受け入れて保管していた使用済みの電池140個（廃アルカリ入り）を、運ぶ途中で千葉市内の空き地に捨てた。検察官は、従業者が「会社の業務に関し」違反をしたときは会社も罰するという廃棄物処理法の規定に基づいて、会社を起訴した。一審が会社を無罪としたため、検察官が控訴した。
それまでの判断	一審は、2人が電池を捨てた事実は認めた。しかし、電池の保管は社長個人の研究のためで会社の業務ではなく、捨てた行為も2人のふだんの担当職務から外れていて、会社の仕事をする意思もなかったとして、会社を無罪とした。
判断	「業務に関し」とは、会社の業務活動の一環として行われたことをいう。ふだんの担当職務の範囲内に限らないし、会社の仕事をする意図があることも必要ではない。電池は会社の名義で受け入れ、代金も会社に入っていた。再生利用をめざす会社の業務として保管していたもので、社長個人の研究のためとはいえない。役員2人が会社の業務として電池を運ぶ途中で捨てたので、会社の業務に関する行為だ。一審判決を取り消し、会社を罰金5万円とした。

あらまし

廃棄物処理会社の役員2人が、会社で受け入れて保管していた使用済みの電池140個（廃アルカリ入り）を、運ぶ途中で千葉市内の空き地に捨てた。検察官は、従業者が「会社の業務に関し」違反をしたときは会社も罰するという廃棄物処理法の規定に基づいて、会社を起訴した。一審が会社を無罪としたため、検察官が控訴した。

それまでの判断

一審は、2人が電池を捨てた事実は認めた。しかし、電池の保管は社長個人の研究のためで会社の業務ではなく、捨てた行為も2人のふだんの担当職務から外れていて、会社の仕事をする意思もなかったとして、会社を無罪とした。

判断

「業務に関し」とは、会社の業務活動の一環として行われたことをいう。ふだんの担当職務の範囲内に限らないし、会社の仕事をする意図があることも必要ではない。

電池は会社の名義で受け入れ、代金も会社に入っていた。再生利用をめざす会社の業務として保管していたもので、社長個人の研究のためとはいえない。

役員2人が会社の業務として電池を運ぶ途中で捨てたので、会社の業務に関する行為だ。一審判決を取り消し、会社を罰金5万円とした。

裁判年月日: 1985年1月22日
裁判所: 東京高等裁判所第一二刑事部
種類: ―
事件番号: 昭和59年（う）第1283号
事件名: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―会社を無罪とした　―	―	―	会社を無罪とした	―
高裁	東京高等裁判所第一二刑事部昭和59年（う）第1283号 1985.01.22—　この判決	1985.01.22	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小野慶二	賛成	―	裁判長
香城敏麿	賛成	―
長島孝太郎	賛成	―

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