2008年5月23日 東京高等裁判所 判決
ズボンの原産国の誤表示と小売店の責任
結果 —向き―
| あらまし | 衣料品の小売会社は、輸入業者から仕入れたイタリアのメーカー製とされるズボン約5700着を、「イタリア製」と書かれたタグや下げ札を付けて自社のセレクトショップで販売していた。しかし実際の縫製地はルーマニアで、公正取引委員会は不当な表示に当たるとして、誤りを公示することや再発防止策をとることなどを命じる審決をした。小売会社は、表示を決めたのは輸入業者で自社に過失はないなどと主張し、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2004年11月に排除命令を出し、小売会社の不服申立て後の2007年1月30日にも同じ内容の審決をした。審決は、原産国の誤表示の公示、再発防止策とその社内周知、同様の表示の禁止、実施内容の報告を命じた。 |
| 判断 | 小売会社の請求を退けた。輸入業者の説明を信じ「イタリア製」の記載を了解して販売した以上、表示内容の決定に関与した事業者に当たる。 排除命令は制裁とは性質が異なるので、不当表示があれば足り、表示をした事業者の故意や過失は必要ない。 自社サイトや店頭の告知では誤認の解消に不十分で、根拠の確認も怠っていた。公示や再発防止を命じたことも平等原則に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ケ）第5号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行ケ）第5号 2008.05.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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