2009年9月30日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
先物取引の和解金と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 投資家が商品取引会社に委託した商品先物取引で約1281万円の損失を被り、会社と和解して和解金約457万円を受け取った。投資家はこの和解金を所得に含めずに平成15年分の所得税を申告したが、税務署は雑所得にあたるとして税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの追加の税を課す処分をした。投資家は、和解金は損害賠償金で税金がかからないとして、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、和解金を雑所得に加えて納める税額を約184万円とし、追加の税11万4000円を課した。投資家の不服申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 会社は経験の乏しい投資家に十分な説明なく過大な取引をさせ、実質的に任せきりにさせたので不法行為にあたり、和解金は損害賠償金だと判断した。 非課税となる「不法行為」は突発的な事故に似たものに限られないとして、取引上の不法行為による賠償金も非課税だとする判断を示した。 和解金は実際の損害を埋めるもので課税されないとして、税額約84万円を超える部分と追加の税の処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第94号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成19年（行ウ）第94号 2009.09.30— この判決 |
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