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2009年10月30日 京都地方裁判所第3民事部 判決

耐震偽装の見逃しと京都府の賠償責任

結果 棄却向き―

あらまし京丹後市でビジネスホテルを経営する会社は、ホテルを新築する際、構造計算書に耐震性の偽装があるまま府の建築主事から建築確認を受けた。2005年に偽装が発覚し、会社はホテルを約9か月休業して耐震改修をした。会社は、建築主事が偽装を見過ごしたせいだとして、京都府に改修費や休業中の利益など約2億円の賠償を求めた。
判断

建築基準法は建物の利用者や近隣の人などを守るもので、建築主の建物所有権は直接の保護対象でなく、確認の誤りは原則として違法にならない。

ただし建築主事に故意や重大な過失があれば、落ち度のない建築主との関係で違法となる余地がある。本件で故意の主張や立証はなかった。

壁の計算方法は当時明確な基準がなく、数値の書換えまで点検する義務もないなど、見過ごしに重大な過失はないとして、請求を退けた。

裁判年月日
2009年10月30日
裁判所
京都地方裁判所第3民事部
種類
―
事件番号
平成19年(ワ)第2302号
事件名
損害賠償請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所第3民事部

平成19年(ワ)第2302号

2009.10.30棄却 この判決
2009.10.30―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
瀧華 聡之賛成―裁判長
佐野 義孝賛成―
梶山 太郎賛成―

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