2009年12月16日 岐阜地方裁判所 判決
農地整備の清算金と土地改良区の権限
結果 却下向き―
| あらまし | 岐阜県が事業主体となって可児市内で行った農地整備事業で、知事は1996年7月に換地処分（土地の区画や割当てを整理し直す処分）をした。通知書には、清算金は地元の土地改良区の事務所で権利者との間でやり取りすると書かれていたが、10年以上たっても徴収も支払いも行われなかった。そこで土地改良区の組合員らが、土地改良区を相手に、清算金の徴収と支払いを行うよう命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 清算金を徴収し支払う権限は、事業主体である岐阜県にあり、土地改良区が担うには法律の定める手続が必要だと判断した。 県は土地改良区との間で清算金総額の支払いや徴収も、法律が定める通知もしておらず、土地改良区に権限はないと判断した。 県の担当課長は相殺的処理で清算が完了したと回答したが、所定の手続がない以上採用できないとして、訴えを不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月16日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第23号
- 事件名
- 義務付け等請求事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成18年（行ウ）第23号 2009.12.16却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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