2009年7月30日 大阪高等裁判所 判決
留保金課税の特例と書類の添付漏れ
結果 —向き―
| あらまし | 青色申告をしている会社が、平成15年7月から平成16年6月までの事業年度の法人税について、確定申告をした後で、会社に留めた利益への課税を適用しない特例を使えば税額が減るとして、税額を減らすよう税務署に請求した。確定申告書には、特例に必要な書類が添付されていなかった。長田税務署長が減額する理由はないと通知したため、会社はこの通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。税額の減額を認めなかった一審の判断は正しいとした。 特例を選ぶ方法は確定申告書への書類添付に限られ、添付がなければ特例を選ばなかったことになる。 特例を使うより税額が多くても、申告の計算自体に誤りはなく、減額を請求できる要件を満たさない。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第18号
- 事件名
- 法人税通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１９年（行ウ）第７７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成21年（行コ）第18号 2009.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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