2009年7月23日 大阪高等裁判所 判決
介護報酬の不正受給と市長の返還請求
結果 —向き―
| あらまし | 堺市の住民らは、社会福祉法人が介護事業所について不正に介護報酬を受け取っていたのに、市長が取り戻そうとしないのは違法だと考えた。住民らは住民訴訟を起こし、定員超過などの不適正な請求について、40％の加算金約1254万円を法人に請求するよう市長に求めた。住民の1人はさらに、常勤の管理者がいないのに事業所の指定を受けて報酬を得たとして、約1億1186万円を法人に請求するよう市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、加算金の請求は認めなかった。一方、法人が管理者の経歴を隠して指定を受け報酬を得たと認め、約1億158万円を請求するよう市長に命じる限度で住民の訴えを認めた。 |
| 判断 | 住民らと市長の控訴をともに退け、市長に法人へ約1億158万円の請求を命じた一審の結論を維持した。 加算金も報酬の返還も住民訴訟の対象になるが、加算金を請求するかは市長の裁量に委ねられ、請求しなくても違法ではない。 管理者の非常勤は軽い問題でなく指定は不正で、サービスを提供していても報酬は返還対象となり、市長は請求を見送れない。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月23日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第38号
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第７９号，第１４３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―約1億158万円の請求を命じる限度で認め、その余を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第38号 2009.07.23— この判決 |
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