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2009年7月22日 東京高等裁判所 判決

都営団地の無許可駐車と自治会の利得

結果 —向き―

あらまし都営住宅の入居者のうち団地内の空き地に車を止める人たちの自主管理委員会が、東京都の許可なく空き地に駐車場所を設け、会員から1台あたり年2万5000円を会費として集め、助成金として団地自治会に渡していた。これにより平成19年に自治会が55万円の不当な利益を得たとして、東京都の住民が住民訴訟を起こした。住民は、自治会に利息を付けて返還を求めるよう都知事に命じることを求めた。
それまでの判断一審は訴えを適法とした上で、会費55万円は助成金として自治会に移っており、東京都は自治会に返還を求める権利があるとして、住民の請求を認めた。
判断

都知事側の控訴を退け、自治会に55万円の返還を求めるべきだとした一審の結論を維持した。

都との協力関係があっても、行政財産の空き地を許可なく占有されたことが損失でないとはいえないとした。

道路にはみ出した自販機の判例とは異なり、返還を求める相手も金額も容易に特定でき、無断駐車の解消とも両立するとした。

裁判年月日
2009年7月22日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成21年(行コ)第113号
事件名
損害賠償(住民訴訟)請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第25号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁東京高等裁判所

平成21年(行コ)第113号

2009.07.22— この判決
2009.07.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山崎 恒賛成―裁判長
山本 博賛成―
小林 元二賛成―

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