2009年1月27日 福岡地方裁判所 判決
会社負担の保険料と一時所得の計算
結果 —向き―
| あらまし | 会社の経営者や取締役ら4人は、自分の会社が契約者となる養老保険に加入し、保険料は会社と本人が半分ずつ負担する扱いとした。満期保険金を受け取った4人は、会社負担分も含む保険料の全額を差し引いて一時所得を計算し、平成13年分から15年分の所得税を申告した。税務署長が会社負担分は差し引けないとして追加の課税をしたため、4人は国を相手に、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 各税務署長は、会社が経費として処理した保険料は「収入を得るために支出した金額」に当たらないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。異議申立てでは計算の誤りなどの一部が取り消されただけで、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 税務署の処分は法令の解釈を誤った違法なものだとして、4人の請求をすべて認め、処分を取り消した。 施行令は保険料の「総額」を差し引くと定め、例外は限定的に列挙されており、本人以外が負担した分も差し引けると読むのが自然だ。 給与として課税された分に限るとの国の解釈は明文の根拠がなく、税負担がほぼ生じなくても法令上許された契約の結果にすぎない。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月27日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第65号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成18年（行ウ）第65号等 2009.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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