2009年1月23日　大阪高等裁判所　判決

県議の法定外会議と費用弁償

結果　—向き―

あらまし	兵庫県が、地方自治法に定めのある常任委員会・議会運営委員会・特別委員会以外の委員会や会議に出席した県議会議員に費用弁償を支払った。兵庫県の住民らは、条例に基づくものでも違法だと主張した。そして県知事に対し、各議員へ受け取った額と遅延損害金の返還を請求するよう求めて提訴した。
それまでの判断	一審の神戸地方裁判所は住民らの請求を棄却し、議員のうち1人に関する訴えは却下した。
判断	住民らの控訴を棄却し、県知事に議員への返還請求を求める訴えを認めなかった。法定の委員会と同様の会議は法律の根拠なく設けられないが、庶務や手続面の協議・調整の場は議会運営に付随し、設置できる。本件各会議への出席は議員の職務で、少子化理事会も閉会中の調査が議決で認められた特別委員会の内部機関であり、閉会中の開催に違法はない。

あらまし

兵庫県が、地方自治法に定めのある常任委員会・議会運営委員会・特別委員会以外の委員会や会議に出席した県議会議員に費用弁償を支払った。兵庫県の住民らは、条例に基づくものでも違法だと主張した。そして県知事に対し、各議員へ受け取った額と遅延損害金の返還を請求するよう求めて提訴した。

それまでの判断

一審の神戸地方裁判所は住民らの請求を棄却し、議員のうち1人に関する訴えは却下した。

判断

住民らの控訴を棄却し、県知事に議員への返還請求を求める訴えを認めなかった。

法定の委員会と同様の会議は法律の根拠なく設けられないが、庶務や手続面の協議・調整の場は議会運営に付随し、設置できる。

本件各会議への出席は議員の職務で、少子化理事会も閉会中の調査が議決で認められた特別委員会の内部機関であり、閉会中の開催に違法はない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	神戸地方裁判所―請求を棄却した（1人に関する訴えは却下）　―	―	―	請求を棄却した（1人に関する訴えは却下）	―
高裁	大阪高等裁判所平成20年（行コ）第103号 2009.01.23—　この判決	2009.01.23	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
松本哲泓	賛成	―	裁判長
白石研二	賛成	―
永井尚子	賛成	―

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