2006年12月20日 東京高等裁判所 判決
新株の安い引受けと株の時価評価
結果 —向き―
| あらまし | 昭和62年、ある会社の代表者と役員が、自社の新株を1株500円で引き受け、代表者はそのうち200万株を2か月後に、役員は18万7000株を約2週間後に、いずれも同じ価格で別の会社へ譲渡した。代表者は、関連会社の株も会社から1株1200円で譲り受けた。税務署は、時価との差額などが所得や賞与に当たるとして、代表者と役員に所得税の追加を、会社に源泉徴収税の納付を求めた。3者は、株は初めから譲渡先の会社のものになる予定だったなどと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退け、差戻し前の控訴審も控訴を退けたが、最高裁は株の時価の計算で法人税額などに当たる額を差し引かなかった点を誤りとして、審理をやり直させた。これを受けて税務署は税額を減らし、代表者は約28億7040万円、役員は約9億8679万円、会社は約10億2403万円とした。 |
| 判断 | 減額後の課税はすべて適法として控訴を退けた。代表者と役員は自ら新株を引き受けており、すぐ同じ価格で他社へ譲渡しても、所得は本人たちのものだ。 関連会社の株を銀行へ売った1株1200円は、古い決算資料と帳簿上の資産額に基づく価格なので、当時の適正な時価とは認められないとした。 株の時価は最高裁の示した方法で計算した。土地の評価を争う新たな主張は、自らの従来の主張を覆し、出すのが遅すぎるものとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第286号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成７年（行ウ）第２６６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退け、代表者の予備的な請求の訴えは却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―控訴を退けた（のちに最高裁が破棄して差し戻した） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第286号 2006.12.20— この判決 |
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