2010年2月25日 知的財産高等裁判所 判決
テレビのソフト更新特許の無効審判
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 米国の会社は、テレビやビデオ機器のソフトウエアを放送などでダウンロードして更新できるシステムについて特許を持っていた。個人の請求人は、この特許を無効にするよう特許庁に求めたが、特許庁は会社による特許の範囲の訂正を認めた上で、請求を退けた。そこで請求人は、この特許庁の判断（審決）を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2009年5月8日、特許の訂正を認めたうえで、出願したときの書類の範囲を超えた補正はなく、特許請求の範囲の書き方にも不備はないとして、無効の請求を退けた。 |
| 判断 | 請求項10で「情報」を「データ」に直したことは、請求項1と言葉をそろえて分かりにくさを解消するためのもので、特許の範囲を広げたり変えたりするものではないとした。 最初の出願書類にある「features（特徴）」は「ソフトウエアの更新情報」を意味するので、そのように書き直したことは元の内容の範囲内だとした。 消費者の注文はユーザの指示の一例として読めるなど、特許請求の範囲の書き方に不備はないとして、審決は正しいとし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年2月25日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ケ）第10161号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成21年（行ケ）第10161号 2010.02.25請求棄却 この判決 |
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