2009年12月14日 京都地方裁判所第３民事部 判決
生活保護の老齢加算の廃止
結果 棄却向き
| あらまし | 生活保護を受けている70歳以上の高齢者3人は、厚生労働大臣が保護の基準を改めて原則70歳以上に上乗せされる老齢加算を段階的に減らし、2006年4月に廃止したことで、保護費を減らされた。3人は、福祉事務所長による減額の決定が憲法25条や生活保護法に反するとして、決定の取消しを求めた。あわせて、老齢加算の削減・廃止がなかったものとして保護の内容を決め直すよう、福祉事務所長に命じることも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 3人の審査請求について、京都府知事は2人の分を棄却し、永住者である1人の分は日本国籍がないことを理由に却下した。厚生労働大臣への再審査請求は2人の分が棄却され、1人の分は裁決がないまま提訴された。 |
| 判断 | 決定の取消しも決め直しの命令も、いずれも認めなかった。老齢加算の削減・廃止に、憲法や生活保護法に反する点はないと判断した。 低所得の高齢者の消費支出と比べた検証には合理性があり、加算に見合う特別な需要はないとした大臣の判断は、裁量の範囲内だとした。 3人の生活は節約を強いられ苦しいが、健康で文化的な最低限度を下回るとまではいえず、手続にも違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月14日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第8号
- 事件名
- 生活保護変更決定取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成17年（行ウ）第8号 2009.12.14棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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