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2009年12月14日 京都地方裁判所第3民事部 判決

母子加算の削減・廃止と生存権

結果 棄却向き

あらまし京都市で生活保護を受け、長男を一人で育てていた母親は、国が保護の基準を改めたことで、15歳以上18歳までの子だけを育てるひとり親世帯への上乗せ(母子加算)を減らされ、その後なくされた。母親は、この加算の削減・廃止を内容とする福祉事務所長の平成18年3月と平成19年3月の決定は憲法25条や生活保護法に反するとして、決定の取消しを求めた。あわせて、加算の削減・廃止がないことを前提とした保護の決定をするよう、福祉事務所長に命じることも求めた。
それまでの判断福祉事務所長は、平成18年3月の決定で母子加算を減額し、平成19年3月の決定で廃止した。母親の不服申立てに対し、京都府知事は、平成18年分は期限までに判断を示さず、平成19年分は退けた。
判断

母親の請求をすべて退けた。加算の削減・廃止も、それに基づく2つの決定も、憲法や生活保護法に反しないと判断した。

保護基準の決定は厚生労働大臣の裁量に委ねられる。一般の母子世帯の消費支出との比較などに基づく今回の変更は不合理でなく、裁量の範囲内だ。

母親の生活は苦しく節約の努力も認められるが、必要な食事や衣類は得られており、健康で文化的な最低限度の生活を下回るとはいえない。

裁判年月日
2009年12月14日
裁判所
京都地方裁判所第3民事部
種類
―
事件番号
平成18年(行ウ)第14号
事件名
生活保護変更決定取消等請求事件
結果
棄却
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所第3民事部

平成18年(行ウ)第14号

2009.12.14棄却 この判決
2009.12.14―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
瀧華 聡之賛成裁判長
谷口 園恵賛成
梶山 太郎賛成

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