2009年4月6日 名古屋高等裁判所刑事第２部 判決
捜査報告書の証拠開示の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 刑事事件の弁護人が、Ａが警察官や検察官に述べた事項に関する捜査報告書などについて、法律で定められた類型の証拠にあたるとして、検察官に開示させる命令を裁判所に求めた。原審の裁判所がこれを退けたため、弁護人は決定の取消しと開示の命令を求めて、高等裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審の裁判所は、捜査報告書は警察官自身の供述書であり、検察官が証明しようとする事実に直接関わるＡ本人の供述ではないから、開示の対象となる類型にあたらないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 捜査報告書は開示の対象となる類型の証拠にあたらず、原審の決定に違法はないとして、弁護人の不服申立てを退けた。 聞き取りを記した報告書は、話した本人の署名や押印による正確性の裏付けがなく、信用性の評価が類型的に異なるため、区別することには合理性がある。 受信メールの発見を記した報告書は、捜査後に発見の経緯と内容の確認結果を報告したものにすぎず、開示の対象となる類型の証拠とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月6日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（く）第32号
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―証拠開示の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事第２部 平成21年（く）第32号 2009.04.06棄却 この判決 |
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