2006年2月2日 福岡高等裁判所第5民事部 判決
朝鮮会館の税の免除と市長の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 熊本市長は2003年5月、朝鮮会館の土地と建物を所有名義とする会社に対し、会館の大部分は公民館に似た公益の施設だとして、その年度の固定資産税と都市計画税の計30万5300円を免除した。市の監査委員は免除の取消しと徴収を勧告したが、市長は従わなかった。そこで熊本市の住民が、免除の取消しまたは無効の確認、徴収しないことの違法の確認、当時の市長に賠償を請求するよう現市長に命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 熊本地方裁判所は、住民の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更して免除を取り消し、当時の市長に30万5300円を請求するよう現市長に命じた。無効確認、徴収しないことの違法確認、延滞金相当分は認めなかった。 納税義務者の会社は会館を持つためだけの存在で活動の実態がなく、免除の理由がないとした。市長の裁量も認めなかった。 実際の利用者で見ても、会館は朝鮮総聯の活動拠点で日本社会一般の利益のためとはいえず、公民館に似た施設とも認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月2日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第5民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第12号
- 事件名
- 固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件（原審・熊本地方裁判所平成１６年（行ウ）第１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 熊本地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第5民事部 平成17年（行コ）第12号 2006.02.02— この判決 |
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