2005年9月26日 福岡高等裁判所第2民事部 判決
海外で亡くなった被爆者の葬祭料
結果 —向き―
| あらまし | 被爆者健康手帳を長崎市長から受けた男性は、その後韓国に移り住み、2004年7月に韓国の釜山で亡くなった。男性の妻は、被爆者援護法にもとづいて、長崎市長に葬祭料の支給を申請した。市長は、男性が亡くなったときに長崎市に住んでいなかったことを理由に申請を退けた。そこで妻は、この却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の長崎地方裁判所は、亡くなったときに住んでいた地域の知事などに申請先を限る政令・省令の定めは法律が任せた範囲を超えていて無効だとした。そのうえで市長の却下は違法だとして、取り消した。 |
| 判断 | 市長の控訴を退け、却下処分を取り消した一審判決をそのまま認めた。 海外に移っても被爆者の立場は失われず、援護法は被爆者を広く救うための法律なので、海外からの葬祭料の申請を一律に認めないことはできない。 申請先が分からないという市長の主張に対しては、被爆者健康手帳を交付した知事などが申請を受ければ解決するとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月26日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第5号
- 事件名
- 葬祭料支給申請却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長崎地方裁判所―請求を認め、却下処分を取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第2民事部 平成17年（行コ）第5号 2005.09.26— この判決 |
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