2005年9月26日 福岡高等裁判所第2民事部 判決
韓国在住の被爆者の健康管理手当申請
結果 —向き―
| あらまし | 韓国に住む被爆者の男性は、長崎市長から被爆者健康手帳を受け取っていた。男性は代理人を通じて、被爆者援護法にもとづく健康管理手当を受けられるよう、長崎市長に認めてもらう申請をした。しかし長崎市長は、男性が長崎市に住んでおらず、市内にもいないことを理由に申請を退けた。男性はこの処分の取消しを求めて裁判を起こしたが、控訴審の途中で亡くなり、妻と子どもたちが裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の長崎地方裁判所は、住んでいる場所の知事・市長にしか申請できないとする省令の規定は、来日できない海外在住の被爆者に当てはめる限り法律の委任の範囲を超えて無効だとした。そのうえで申請を退けた処分を取り消し、長崎市長が控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退け、申請を退けた処分は違法だとした一審の判断を維持した。 被爆者援護法は国家補償の性格もあわせ持ち、海外に住む被爆者への援護も想定している。国会での政府の答弁だけでは、この見方は変わらない。 申請先を「住んでいる場所の知事」に限る省令の規定は、海外からの申請を一律に不可能にしている点で無効だとした。来日が難しい人かどうかにかかわらない。 まだ支払われていない手当を受け取る権利は相続されるため、妻と子どもたちが裁判を引き継ぐことができるとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月26日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第31号
- 事件名
- 健康管理手当認定申請却下処分取消請求控訴事件(原審・長崎地方裁判所平成１６年（行ウ）第２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長崎地方裁判所―申請を退けた処分を取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第2民事部 平成16年（行コ）第31号 2005.09.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。