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2005年10月12日 仙台高等裁判所第3民事部 判決

政務調査費の監査請求と対象の特定

結果 —向き―

あらまし仙台市議会の各会派は、平成15年4月に政務調査費を受け取った。この月は選挙の直前で、ある住民は「選挙のない年の支出額の24分の1(約4.2%)を超える分は、本来の目的ではない選挙活動に使われた疑いがある」と考えた。住民は、市長が会派に余った分の返還を求めないのは違法だとして監査請求をし、そのあと、市長が会派に返還を求めるよう求める裁判を起こした。
それまでの判断市の監査委員は、監査請求が何を対象にしているのかはっきりしないとして、請求を退けた。仙台地方裁判所も、正しい監査請求を経ていないとして、訴えを中身に入らずに退けた。
判断

政務調査費は使い道を分けずにまとめて渡されている。だから「会派への政務調査費のうち、いくらの返還を市長が求めていないか」を示せば、対象の特定としては十分だとした。

監査請求では、具体的な金額まで示す必要はない。住民は会派ごとに疑わしい点を指摘し、選挙のない年との比較資料も出していたので、違法だという理由も特定されているとした。

監査請求は適法だとして一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。

裁判年月日
2005年10月12日
裁判所
仙台高等裁判所第3民事部
種類
―
事件番号
平成17年(行コ)第5号
事件名
政務調査費返還代位請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審仙台地方裁判所―正しい監査請求を経ていないとして、訴えを退けた(却下) ―――正しい監査請求を経ていないとして、訴えを退けた(却下)―
高裁仙台高等裁判所第3民事部

平成17年(行コ)第5号

2005.10.12— この判決
2005.10.12―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 康賛成―裁判長
浦木 厚利賛成―
畑一 郎賛成―

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