2001年12月14日 仙台高等裁判所 判決
会計検査院の特別調書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 地方の行政やお金の使い方の不正を見張る市民団体が、宮城県の情報公開条例にもとづき、文部省の委嘱事業費が不正に支出された問題の調査資料をすべて開示するよう県教育委員会に求めた。県教育委員会は、会計検査院に頼まれて作った不正支出額調書（特別調書）とその添付資料を開示しないと決めた。市民団体は、この不開示の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県教育委員会は、問題の文書が条例の定める「国との協力関係や信頼関係が損なわれる情報」と「検査などの仕事に支障が出る情報」にあたるとして開示しなかった。一審の仙台地方裁判所は、国との協力・信頼関係が損なわれる情報にあたるとして、市民団体の請求を退けた。 |
| 判断 | 市民団体の控訴を退け、文書を開示しないとした県教育委員会の決定は正しいとした一審の判断を維持した。 文書からは会計検査院の検査の手法が読み取れる。開示すると今後の検査で協力が得られにくくなったり、不正を隠す工作に使われたりするおそれがあり、検査が終わった後でも同じだとした。 県は文書の中身を判断できる程度に示せば足り、検査手法の具体的な中身まで明らかにする必要はないとした。また、文書は一体の情報なので、一部だけ開示を命じることは相当でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月14日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第8号
- 事件名
- 文書開示拒否処分取消請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所2001.03.01請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成13年（行コ）第8号 2001.12.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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