2002年10月15日 最高裁判所第二小法廷 決定
申告書を出さない脱税と免れた税額
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人3名が法人税法違反の罪に問われた事件だ。所得を隠す工作をしたうえで、税を免れるつもりで確定申告書を税務署長に出さなかった場合に、免れた税額をどの範囲で計算するかが問題になった。被告人側は、事実の認定の誤り、法令違反、刑の重さを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、免れた法人税の額は隠す工作をした部分に限られず、その事業年度の所得全額に対する税額になるとの考え方をとった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人側の主張は事実誤認や刑の重さなどで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 所得を隠す工作をし、税を免れるつもりで申告書を出さなければ、納付期限を過ぎた時点で罪が成立し、免れた税額はその事業年度の所得全額分になる。 後から期限後の申告書を出しても同じで、免れた税額は、申告書に書かれなかった隠した所得の分だけに限られないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成10年（あ）第961号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（う）第1882号 1998.07.17免れた税額は所得全額に対する税額になると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成10年（あ）第961号 2002.10.15 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。