2002年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
パソコンの会計データと破産犯罪
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 有限会社の債権者だった被告人は、会社の代表者から債務整理の相談を受けていた。破産宣告の前に代表者と共謀し、事情を知らない事務所の従業員に、フロッピーディスク内の総勘定元帳ファイルへ架空の債務や減額した賃料債権を入力させた。さらに、うその協定書や賃貸借契約書などを作り、裁判所に出すなどして会社の財産を隠したとして、破産法違反で起訴された。データのファイルが、不正な記載を罰する規定にいう「商業帳簿」に当たるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審はファイルも「商業帳簿」に当たるとして財産隠しとあわせて有罪とし、懲役3年、執行猶予5年とした。二審は電磁的記録は帳簿と認められないとしてこの点の犯罪を否定し、一審判決を破棄して懲役2年6月、執行猶予4年とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、被告人の控訴を退けた。懲役3年、執行猶予5年の一審判決が維持された。 この規定は財産状態の把握を困難にして債権者を害する行為を防ぐためのもので、刑法上の文書の概念を前提とはしていない。 すぐ印刷できるなど目で見て読める状態が確保された電子データは「商業帳簿」に含まれ、本件ファイルも当たる。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（あ）第1606号
- 事件名
- 破産法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―ファイルも商業帳簿に当たるとして有罪とし、懲役3年、執行猶予5年とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成9年（う）第1432号 2000.10.03一審判決を破棄し、ファイルの点の犯罪を否定して懲役2年6月、執行猶予4年とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成12年（あ）第1606号 2002.01.22 判決破棄自判 この判決 |
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