2004年10月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
宅地開発の排水路工事費と法人税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 宅地開発会社は、市から開発の同意の条件として開発区域外の排水路の改修を指導され、宅地を販売した事業年度の決算で、工事費の見積額約1億4668万円を売上原価として経費に計上し、確定申告をした。工事の内容は市の方針で変わり、決算日後には市が工事を行い会社が同額の負担金を払う形になったが、結局工事は行われず、負担金も支払われなかった。この計上などを理由に、会社とその関係者である被告人が法人税法違反の罪に問われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、決算日の時点で工事の義務が内容の明白な債務として確定していなかったとして、見積額を経費に入れることを認めず、会社と被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 会社は市の同意権を背景に工事を求められ、事実上費用を払わざるを得ない立場にあり、負担すべき金額も終始変わらなかった。 決算日に近い将来の支出が相当確実で金額も適正に見積もれたなら、債務が未確定でも売上原価として経費に算入できる。 二審は法律の解釈を誤り、審理不尽と事実誤認の疑いがあるとして、判決を破棄し東京高裁に審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年（あ）第1714号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―見積額の経費算入を認めず有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成11年（う）第1196号 2000.10.20一審の結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年（あ）第1714号 2004.10.29 判決破棄差戻 この判決 |
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