2002年4月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地転用の許可制と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、秋田県大館市内の土地を株式会社Aに売却した。この土地は大館市が被告人から土石の捨場として借り、工事の土砂が投棄されていたが、売買の時点ではまだ農地だった。その後Aが行った造成と農地以外への転用を完成させる行為に共同で関わったとして、被告人は農地法違反の罪に問われた。被告人側は最高裁に上告し、農地の転用などを許可制とし、違反に罰則を科す農地法の規定は、財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、被告人に、農地の転用を規制する農地法4条1項違反の罪と、転用目的の権利移転を規制する同法5条1項違反の罪の両方が成立するとした。 |
| 最高裁の判断 | 農地の転用や転用目的の売買を許可制とし、違反に罰則を科す農地法の規定は憲法29条に違反しないとして、被告人側の上告を退けた。 農地を確保して農業経営を安定させ、土地利用を調整し農地の環境を守る目的は、社会情勢が変わっても正当で、規制の手段も不合理とはいえない。 売買の時点で土地はまだ農地で、被告人は買主の造成・転用の完成に共同で関わったので、両方の罪が成立するとした二審の判断は妥当だ。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成12年(あ)第585号
- 事件名
- 農地法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 平成11年(う)第24号 2000.03.30農地法4条1項違反と5条1項違反の両方の罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成12年(あ)第585号 2002.04.05 判決棄却 この判決 |
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